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【申請手順等について】※ 申請書類の受付は12月14日(金)をもって終了しました。
当財団は『専門学校及び各種学校など職業訓練を実施している学校法人等』を主な審査領域としています。
当財団以外の審査認定機関と主な審査領域は《こちら》から確認頂けます。
【申請書類受付期間】
※期間を延長しました | 平成30年10月1日（月）〜12月14日（金）
本財団では上記を３期間に分けて申請書類の受付を行います。
下記（１）申請書類受付期間をご覧ください。 |
| 【提出方法】 | 下記（２）申請手順をご覧ください。 |
| 【提出先】 | 申請申込のあった申請機関・受査校別に連絡いたします。 |
| 【審査認定料】 | 下記（３）審査認定料をご覧ください。 |
| 【問合せ等】 | 申請に関する問合せは、《こちら》からお願いします。
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（１）申請書類受付期間 （２）申請手順 （３）審査認定料の請求・取扱 （４）契約締結について
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※申請に当たってのご注意※
ガイドライン適合事業所認定は、ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる事業所を審査し、認定する制度です。
よって、申請できる事業所は、申請の手引きに示されている「２申請要件及び対象範囲」を満たしている事業所で、具体的には、ガイドライン研修を受講した方が中心となり、ガイドラインを用いて職業訓練サービスの質の向上に取り組んだ上で、その取組状況を内部監査で確認し、必要に応じて是正活動などを行った結果、自己診断表の自己診断の結果が全て「◎」となっている事業所です。
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（１）申請書類受付期間 ※ 申請書類の受付は12月14日(金)をもって終了しました。
本財団では、次の３期間に分けて申請書類の受付を行います。
その際、当該期間ごとに「申請申込」メールの受信日時及び申請書類の到着日を考慮して、審査の順番を決定
します。
なお、Third Period期間を延長しました。
| First Period | 10月1日（月）〜10月21日（日） |
| Second Period | 10月22日（月）〜11月11日（日） |
| Third Period | 11月12日（月）〜12月14日（金） |
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（２）申請手順（申込〜申請書類提出）
申請は、以下の手順で進めてください。
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| | 手順１ | ガイドライン適合事業所認定公式Webサイトの『平成３０年度公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定申請の手引き』（以下、『申請の手引き』という）の“申請要件及び対象範囲”を確認し、申請要件を満たしていることを確認してください。その上で、「各種様式一覧」より申請書類等をダウンロードし、申請書類及びそれに添付する書類をご準備ください。
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| 手順２ | 申請書類受付期間中に、事業専用メールアドレス（ g-tekigou@sgec.or.jp ）宛て【申請申込】のメールを送付下さい。
申請申込の際は、下記の内容をメール本文に直接、記入してください。
件名：【申請申込】ガイドライン適合事業所認定
本文：１）申請機関名（法人名、住所、代表者役職・氏名）
２）代表担当者名（部署・役職、氏名）
３）代表担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス）
４）受査校名及び担当者（複数校申請の場合は、全校名を記入ください。）
| 記入例： | ①○○専門学校（担当：□□□□、電話番号、メールアドレス） |
| | ②△△△専門学校（担当：◇◇◇◇、電話番号、メールアドレス） |
５）請求書の名義
| 記入例： | 学校法人○○学園 または △△専門学校 など |
| ※複数校申請で請求書を各学校の名義に分けて希望される場合で、お支払いは合計金額を振り込まれるときは、「振込名義人」もお知らせください。 |
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| 手順３ | 事務局にて【申請申込】のメールを受信後、申請機関・受査校数の確認を行います。確認後、当財団から「契約書」や「請求書（「申請書類の確認」費用）」、「申請書類の提出方法（注意事項）」等を送付いたします。
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| 手順４ | 「申請書類の提出方法（注意事項）」に則り、提出書類（DVD2枚、一部紙媒体）を郵送（送達過程を記録する簡易書留など）してください。また、請求書の支払期日までに請求金額をお支払いください。
※DVDで提出する電子ファイルのファイル形式は、Word・Excel・PDF・JPEG形式とします。詳しくは「申請書類の提出方法（注意事項）」をご覧ください。
＜提出物一覧＞
①紙媒体（押印書類原本）
様式１－１「申請書（鑑）」
様式１－２「誓約書」
契約書
②DVD（電子ファイル）：２枚
様式１－１〜１－６他
様式１－５「自己診断表エビデンス報告書」に記載の書類（PDF化されたもの）
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| 手順５ | 提出書類を郵送後、当財団からのメールの返信にて、書類を送付した旨を連絡ください。
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| 手順６ | 事務局に提出書類が届き、入金が確認でき次第、「申請書類の確認」を始めます。
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| 手順７ | 「申請書類の確認」を開始後は、『申請の手引き』に則り、審査認定業務を進めます。
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（３）審査認定料の請求・取扱
＜１＞審査認定料は、下表のとおりです。詳細は「審査認定の流れと審査認定料-ＴＣＥ財団-」をご覧ください。
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申請から認定までの主な業務 | 金額（税込） |
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申請書類の確認 | ５４，０００円 |
書類審査
書類審査の結果、書類審査完了の基準を
・満たしている場合：現地審査の準備へ進む
・満たしていない場合：申請書類の補正・再提出・追加提出を依頼 | １６２，０００円 |
書類審査（２・３回目）
申請書類の補正・再提出・追加提出の後、書類審査 | １０８，０００円 |
現地審査
是正審査（１回まで）
※現地審査の際には、審査員２名が現地に赴くため審査員の旅費が別途必要と
なります。 | １６２，０００円
＋現地審査旅費
（審査員２名分の実費） |
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適合の場合
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【認定登録料】
・申請機関に対する審査結果の通知
認定証の作成・送付
・適合事業所の登録・管理 | ５４，０００円 |
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＜合 計＞ | ４３２，０００円
＋現地審査旅費（実費）
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なお、以下の費用は申請機関・受査事業所の負担となりますので、ご留意ください。
・契約書に貼る印紙代（200円）
・申請書類作成に係る費用（PDFファイル化、DVD作成費用も含む。）
・請求金額の振込にかかる手数料
・提出書類の送付費用
＜２＞審査認定料の請求は、審査認定の段階に応じ、4回に分けて請求いたします。
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段階 | 項目 | 金額（税込） | 請求・支払のタイミング |
| １回目 | 審査書類の確認 | ５４，０００円 | 【申請申込】のメールを受信後、請求書を送付いたします。
請求書に記載の期日までにお支払いください。（目安：請求書到着から１週間程度） |
| ２回目 | 書類審査 | １６２，０００円 | 書類審査に進む段階で請求書を送付いたします。
入金確認後、書類審査を実施いたしますので、請求書が届き次第、お支払いください。 |
| ３回目 | 現地審査 | １６２，０００円
＋現地審査旅費 | 現地審査決定通知とともに請求書を送付いたします。
現地審査実施日までにお支払いください。
（現地審査旅費については見積書を送付した上で、現地審査終了後に請求書を送付いたします。旅費は当財団規程により算出します。） |
| ４回目 | 認定登録 | ５４，０００円 | 認定決定通知とともに請求書を送付いたします。
入金確認後、認定証を送付いたします。 |
＜３＞審査中断に伴う費用の返却等について
| ・審査の各段階において、次の段階に進めないという場合でも、既にお支払いいただいた費用は返却できません。 |
| 例１： | 「申請書類の確認」において、補正・再提出・追加提出を経ても“３回目の申請書類の確認”時において申請書類に不備があり、「申請書類不受理通知書」が送付された場合 |
| 例２： | 「書類審査」の結果、取組が不十分と判断されて「現地審査」に進めないという場合 |
| 例３： | 「現地審査」の結果、実態と書類との間に乖離が見られるなど取組が不十分と判断されて認定できないという場合 |
| ・申請機関の自己都合による申請の取り下げがあった場合、既にお支払いいただいた費用は返却できません。 |
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（４）契約締結について
上記（２）申請手順のとおり、【申請申込】のメールをいただいた後、事務局より契約書を送付いたします。申請機関にて内容を確認し、印紙を貼り、必要箇所に押印後、手順４のとおり、申請書類に同封し、事務局宛に返送ください。
契約締結日は、「申請書類の確認」の開始日といたします。
「申請書類の確認」が終了後、請求書（書類審査）とともに、財団が押印した契約書を送付いたします。
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