 財団法人専修学校教育振興会から一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団への移行の趣旨 −職業教育・キャリア教育のさらなる振興を目指して− |
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１．職業教育・キャリア教育の重要性 職業が、個人の人生キャリアに占める割合は大きなものがあります。同時に人は、職業から様々なことを学び成長していきます。多くの人にとって豊かな職業生活を送ることは、幸福な人生を送るための大切な条件であり、それを支える重要な要素の一つが職業教育・キャリア教育であると言っても過言ではありません。 近年、日本の社会は、少子高齢化にともなう労働人口の減少や就業構造の変化、開発途上国の経済的発展など複合的要因から、国内産業の空洞化、技術の流出、就職率の低下等の様々な問題が発生し、わが国の持続的発展の上で社会基盤そのものをも揺るがしかねない深刻な課題を抱えています。 教育的側面からみると、普通教育に偏重した戦後の教育が一つの要因となり、進路意識や目的意識が希薄な進学者が増加し、また中途退学者や無業者など社会・職業への移行が円滑に行われない若者が増えているとの指摘がなされています。 一方、平成18年に「教育基本法」が改正され、教育の目標の一つとして「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と職業教育の重要性が規定され、さらに「教育振興基本計画」には職業教育・キャリア教育の積極的推進が盛り込まれるなど、職業教育・キャリア教育への社会的期待が高まっています。 ２．専修学校の発展と財団法人専修学校教育振興会 昭和51年に制度化された専修学校は、職業教育の担い手として順調な発展を遂げ、これまでに約1,000万人の有為な人材を社会に送り出し、平成22年現在では全国に約3,300校、67万人の学生・生徒を擁する教育機関になりました。 財団法人専修学校教育振興会は、専修学校教育の発展に寄与するため昭和53年に公益法人として設立され、新任教員研修をはじめとする研修事業、時世に応じた調査・研究及び出版事業、学校や学生・生徒の安心・安全を担う保険事業、教育指針を設定し学習者の能力を客観的に評価する検定事業等を中心に、30有余年にわたって各種の事業を続けてまいりました。 ３．新たな財団への移行とその理念・目的 明治29年の民法制定とともに始まった日本の公益法人制度は、以来約1世紀にわたり、民間非営利部門において大きな役割を果たしてきましたが、国は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量に基づく許可の不明瞭性等、従来の公益法人制度の問題点の解消を目的として、このたび公益法人制度の改革を実施しました。 職業教育・キャリア教育を充実・発展させるためには、職業教育・キャリア教育に対する国民の意識を高めるとともに、国民から期待される教育が展開できる環境を整備していくことが重要です。また、すべての国民が生涯にわたって必要なことを学ぶことができる生涯学習社会の構築が必要となります。 財団法人専修学校教育振興会は、今般の公益法人制度改革を機に、職業教育・キャリア教育の一層の推進を社会的インフラ整備の一つと考え、これまで「専修学校教育」に限っていた振興対象を「職業教育・キャリア教育」に広げることとしました。それにともなって、名称を「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団」に改め、より広く公益の増進に寄与する事業を展開する運びとなりました。 新たな一般財団法人は、職業教育・キャリア教育の充実・発展を支援すること、その普及・啓発を推進すること、そして生涯学習社会の発展を促進すること、それにより国の発展や産業の振興、国民生活の安定とともに、わが国の持続的発展と国際社会への貢献に寄与することを理念としています。今後、新たな一般財団法人は、理念の具現化のために、様々な事業を通じて、職業教育・キャリア教育の振興に寄与することを目的として活動してまいります。 
新たな財団の主な事業は、大きく以下の９つに区分され、その理念・目的に基づき実施されることとなります。 これらの事業は、様々な教育機関、行政、産業界、教育団体等との連携・協力のもとで行い、職業教育・キャリア教育機関と学習者を側面より支援します。 (1) 研究事業 職業教育・キャリア教育に関する状況やニーズ等を把握し、教育機関の発展や学習者の支援に役立つ調査ならびに研究活動を行う。また、その成果を広く公表し、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。 (2) 研修事業 職業教育・キャリア教育の発展のためには教職員の資質向上が重要であることから、教職員の職能段階や専門分野に応じた能力を養うための研修、及び業務に応じて必要となる知識・スキルを養うための研修・セミナー等を実施し、職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。 (3) 国際交流事業 職業教育・キャリア教育に関する国際的な研究・交流等を奨励し、研究の場の提供、情報・資料の収集、情報の提供等を行い、国際的な職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。 (4) 検定事業 教育指針を設定し学習者の能力を客観的に評価する検定を開発・実施することにより、職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。 (5) キャリア形成支援事業 関係機関等との交流及び協力を通じて、職業教育機関・キャリア教育機関及び学習者のキャリア形成を支援する事業を行い、職業教育・キャリア教育の普及・啓発と充実・発展に努める。 (6) 評価事業 職業教育・キャリア教育機関を対象とする評価事業を行うことによりその質と水準の明確化を行い、必要に応じてその結果を公開し、教育機関選択の利便性提供、社会的認知度の向上を図り、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。 (7) 認証事業 本財団の定める基準に基づく教職員の能力認定、教育機関のコンプライアンスに関する認証及び支援等を行い、その質と水準を明確化することにより、教育機関及び学習者を支援する。また、必要に応じてその結果を公開し、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。 (8) 安心・安全の確保に資する事業 教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険等を開発し、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援する。 (9) 助成・補助事業 教育団体等が行う職業教育・キャリア教育に関する研修・研究等に対して助成・補助を行うことにより、教育機関及び学習者を支援する。 (10) 情報の発信 職業教育・キャリア教育に関する情報を広く社会に発信し、職業教育・キャリア教育に対する社会の理解を深めることにより、教育機関及び学習者を支援するとともに職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。 以上 |
